仲介料金のトラブルに注意

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不動産売買の際に、その不動産の仲介業者に対して支払うことになっているのが仲介料金。
契約が決まった際に対価の報酬として支払うものなのですが、この仲介料金に関するトラブルというのが不動産に関するトラブルの中で特に多いみたいなんです。
せっかく人生で一番と言ってもいいほど大きな買い物をする時に、嫌なトラブルに巻き込まれてしまってはどうにも後味が悪いですよね。しかし仲介料金に関する知識を少しでも深めておけば、実際にトラブルの危機が迫った時に回避できるかもしれません。
ここでは過去の実例などを参考にしながら、実際のトラブルが起こった際に適切に対処できるようにアドバイスしていきます。

仲介料金に関するトラブル 実例

Aさんの場合

気に入った物件があったので、不動産仲介業者に掛け合って無事契約を結びました。しかし仲介料金の請求が思っていたより多額だったため、仲介業者に問い合わせてみたのです。すると、
『(不動産売買価格×0.03(3%)+6万+消費税)円です』
と言われてしまいました。法律ではこの計算式で仲介料金の額を決めることになっているとのことです。
法律で決まっていると言われてしまったら大人しく支払う他ないのかもしれないのですが、どうにも納得できません。

実は……法律で定められているのは上限のみ

不動産売買に関する法律を宅地建物取引業法といい、その中で不動産売買の仲介手数料の額に関して定められているのは上限だけなんです。
上の実例での不動産仲介業者の発言の通り、(不動産売買価格×3%+6万円+消費税)という式で計算した額を上限とするというのが宅地建物取引業法で定められている事項であり、つまりこれはその上限を超えて仲介料金を取ってはいけないというだけなんです。従って、法律的に見ても仲介料金をもっと下げることは可能なのです。
実際、その仲介業者が騙すつもりで言ったかどうかは定かではありませんが、事実が違う以上、宅建に詳しい弁護士などを交えて話し合ってみるといいでしょう。

まとめ

仲介業者を通して不動産契約を結ぶ時にまずほとんど発生してくる仲介料金ですが、その定義がはっきり決められておらず、こういったトラブルが生まれてしまうようです。
仲介料金に関するトラブルを回避するためにも、あらかじめ宅地建物取引業法について少し学んでおくなり、それについて詳しい人についてもらうなりするのが無難かもしれません。

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