未完成物件の手付金の保全

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売主が不動産業者の新築物件(マンション、一戸建てなど)は未完成の状態で売り出されることが多いです。このことを俗に「青田売り」といいます。買主としては、まだ完成していない物件を買うわけですから、それなりの不安はありますよね。もう手付金を払ってしまっているのに、売主の不動産業者が倒産なんてしてしまったら大変です。
ではそんな時に救済してくれる措置はないのかというと、実はあるんです。買主の既に支払ったお金を保護してくれる「手付金の保全措置」というものがあります。一体どのような措置なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

青田売りに関して

青田売りとは物件を未完成の状態で売りに出し、売買契約を結んでしまうというものです。設計図や完成予想図などを見せ、「こんなものができますよ」というのをアピールして購入を決めてもらうのです。
この方法は売主にとっては非常に有意義で、より早く売却の確約をもらうことで資金の回収を早めることができるのです。

手付金の保全措置に関して

「手付金の保全措置」というのは、売買の契約が成立して手付金を支払った後、引き渡しまでの期間に不動産業者が倒産などしてしまった場合に、支払っていた手付金がちゃんと買主に戻ってくるよう保証する制度で、主に金融機関や保険会社等が取り持っています。
このように、売主が不動産業者の場合には手付金の保全措置が義務付けられています。実際には不動産業者はあらかじめ金融機関などと保証契約を交わしており、買主には手付金支払いの際にそれと引き換えに保証書を渡すようになっているようです。

保全措置の例外

上の通り、売主が不動産業者の場合には手付金の保全措置を取らなければなりませんが、これには例外もありますのでご説明します。
まず未完成物件の場合、手付金の額が売買総額の5%以下であり、かつ1000万円以下である場合、保全措置の適用条件から除外されます。また完成物件においても、手付金の額が売買総額の10%以下であり、かつ1000万円以下である場合、これもまた適用条件から除外されてしまうので注意しましょう

まとめ

未完成物件を購入するという不安もこのような保全措置があることを知っていれば和らぎますね。
ただ最後に述べたように、適用除外される条件もあります。これはまさに手付金の額が少ない場合に限るので、手付金の金額は安すぎず適正な額で支払うことをお勧めします。

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